当ページを読んで分かること
- 海外FXに適応される税制について
- ふるさと納税の基本
- ふるさと納税のメリット・デメリット
海外FXのハイレバレッジを使って、莫大な利益を得てみたいと思う方も多いでしょう。
しかし、たくさんの利益を得ると心配になるのが税金です。
税金は国民の義務ではありますが、できれば少なくしたいですよね。笑
脱税はもちろんアウトですが、節税をする事は決して悪いことではありません。
そこで今回は、海外FXの節税方法の1つであるふるさと納税について説明をします。
わかりやすく説明しますのでぜひ最後まで読んでくださいね。
海外FXの税制について
海外FXの節税方法について説明をする前に、まずは海外FXの税制についてしっかり理解をしましょう。
海外FXの税金は国内FXの税金とは異なることをあなたはご存知でしょうか?
海外FXも国内FXも所得税のうち、雑所得という税金が適用されます。
雑所得と住民税が海外FX・国内FXどちらにもかかるのです。
しかし、同じ雑所得でも国内FXは申告分離課税という制度が採用されています。
申告分離課税とは、他の所得とは別に税金が計算される税制です。
国内FXに係る税率は一律20.315%になります。
一方、海外FXに採用されている雑所得は総合課税というものです。
総合課税という名前の通り給料などの他の所得と合算して税率が適用されます。
総合課税に適用される税率は累進課税というものになり、所得が高くなればなるほど税率は高くなる税金になります。
総合課税の税率は以下の表の通りです。
| 課税所得 | 税率 | ||
| 所得税 | 住民税 | 所得税+住民税 | |
| 195万円以下 | 5％ | 10％ | 15％ |
| 330万円以下 | 10％ | 20％ | |
| 695万円以下 | 20％ | 30％ | |
| 900万円以下 | 23％ | 33％ | |
| 1800万円以下 | 33％ | 43％ | |
| 4000万円以下 | 40％ | 50％ | |
| 4000万円超 | 45％ | 55％ | |
表の通り、所得の金額が330万円を超えると、国内FXの税率よりも高くなってしまいます。
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逆に所得の金額が低いと国内FXよりも有利になりますが、どうせ海外FXをやるのであれば大きな利益を出したいですよね。
そこで考える必要があるのが海外FXの節税方法です。
海外FXで行うことができる最も代表的な節税方法がふるさと納税になります。
次の章ではふるさと納税について詳しく説明しますね。
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、住民票がある市区町村以外の市区町村に寄付をする事です。
寄付をすることによって税金の控除を受けることができる制度になります。
「え！？寄付した金額を控除されるだけであれば節税にならないじゃん！」
このように思われている方も多いでしょう。しかしふるさと納税には大きなメリットがあるのです。
ふるさと納税のメリット2つ
ふるさと納税を行うとなぜ節税になるのかわかりやすくこの章で説明をしますね。
ふるさと納税を行う主なメリットは2つです。
- 返礼品をもらうことができる
- 自分が応援したい市区町村を支援することができる
2つ目のメリットについては、節税とは直接結びつきませんがふるさと納税の本来の目的でもありますのでわかりやすく説明していきたいと思います。
メリット１｜返礼品をもらうことができる
ふるさと納税を行うと、寄付した自治体から返礼品をもらうことができます。
すべての自治体で実施しているわけではありませんが、寄付金を集めたいのはどこの自治体も一緒です。
寄付金をたくさん集めたいので非常に豪華な返礼品を用意している自治体も多く存在します。
返礼品の内容は自治体によって様々ですがお肉や魚・野菜などの食品をもらうことができる自治体もありますし、家電製品を返礼品として用意している自治体もあります。
ふるさと納税にかかる費用は2000円ですので、ほぼ無料で、豪華な返礼品をもらうことができるのです。
ただ単純に税金を取られるよりも豪華な返礼品をもらえた方が良いと皆さん思いませんか?この返礼品があるのでふるさと納税は節税としてよく利用されているのです。
メリット２｜自分が応援したい市区町村を支援することができる
このメリットについては、節税とは特に関係がありませんが自分が応援したい自治体を支援することができる事はふるさと納税本来のメリットになります。
例えば、昔住んでいた地区に寄付をすればその自治体を応援することができますし、特定の自治体を応援したい方も多いでしょう。
このようにふるさと納税を利用することによって簡単に応援したい実態を支援することができるのです。
ふるさと納税のデメリット３つ
ふるさと納税のデメリットは3つあります。
- 所得税の控除ではなく住民税の控除なので大きな節税にはならない
- 寄付をした後に住民税が安くなるので持ち出しが先になる
- 返礼品の内容が年々悪くなっている
ふるさと納税のデメリットについてわかりやすく説明していきますね。
デメリット１｜所得税の控除ではなく住民税の控除なので大きな節税にはならない
ふるさと納税で節税になるのはあくまで住民税です。
先程の表を見ていただくと分かると思いますが所得税の税率の方が圧倒的に高くなる場合がほとんどになります。
住民税の分の10%分だけ節税対象になりますので思っているよりも効果は少ないかもしれません。
とはいっても、ふるさと納税を行う行わないでは大きな差が出ます。
手続きは非常に簡単に行うことができますのでぜひ行うようにしましょうね。
デメリット２｜寄付をした後に住民税が安くなるので持ち出しが先になる
ふるさと納税の対象期間は1月1日から12月31日になります。
この期間にふるさと納税を行った人の翌年支払う住民税が安くなるのです。
つまり、寄付金という形で先に持ち出しをして翌年税金が安くなる形になります。
先に持ち出しがあるという事を知らない方は意外と多いので注意するようにしましょう。
デメリット３｜返礼品の内容が年々悪くなっている
返礼品は、寄付金額の30%以内の金額の商品というふうに総務省が決めています。
しかし、数年前までこの決まりを守っていない自治体がありました。
もちろん決まりを守らない事はいけないことですが、その分返礼品の内容がとても豪華だったのです。
例えば、アマゾンのギフトカードをもらえたり豪華な家電を返礼品として用意している自治体もありました。
しかし、最近総務省はこの事態を問題視し返礼品の内容を厳密に運営するよう各自治体に求めています。
そのため、近年の返礼品の内容は以前に比べると悪くなってしまっています。
以前のふるさと納税の知識がある方から見ると少し物足りないかもしれません。
それでも、ふるさと納税を行わなければ何ももらうことができませんので、ふるさと納税を行う意味は非常に大きいと思います。
もちろんふるさと納税の目的は各自治体を応援するという事は忘れないでくださいね。
ふるさと納税は、確定申告を行う必要がある
ふるさと納税を行って還付を受けるためには確定申告を行う必要があります。
最近はワンストップ税制と言う制度ができましたが、海外FXが絡む場合、基本的には確定申告が必要であると認識しておきましょう。
確定申告と聞くとめんどくさいイメージがあるかもしれませんが、ふるさと納税に関する確定申告は驚くほど簡単です。スマートフォンで完結させることもできますので安心してくださいね。
まとめ
今回は、海外FXで行うことができる節税方法としてふるさと納税について紹介しました。
海外FXを利用することによって莫大な利益を上げることができる可能性があります。
しかし、利益が大きくなればなるほど税金が高くなるのが海外FXの税制です。
海外FXで利用できる節税方法は正直あまりありませんがその中でふるさと納税は非常に有効な節税方法になります。
ぜひ今回の記事を参考に海外FXで利益を出したときの参考にしていただければ幸いです。
