起業・企業研究会

国を挙げて地方創生・地域再生に向けた取り組みが推進される中、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)への採択を機に、滋賀県立大学では地域における企業の存在と活動の意義を理解し、起業家精神をもって自らなりわいをおこし、あるいは地域の企業等に定着し活躍する人材を育成するため、平成27年度に「近江楽士(地域学)副専攻」に新たに「ソーシャル・アントレプレナー(SE)コース」を設置し、関連科目の新設や再編を行うなど、様々な教育・カリキュラム改革に取り組んできた。

地域社会においても、集落・コミュニティの自立存続・自律発展のためには、経営の思想やビジネスの手法が有効であるとの認識が広がっている。すなわち「地域課題を(コミュニティ)ビジネスの手法によって解決する」ということであるが、開学以来地域に根差した教育・研究に関して独自の実績を上げてきた本学の教員や学生が――とりわけ例えば「近江楽座」の学生チームが――そうしたアプローチで取り組むならば、新たに大きな成果を生み出すことができる。

外部機関との関わりでは、平成28年度には地元金融機関との共催で、学生によるビジネスプランに関する「アイデアコンテスト」を開催するなど、産官学民金の連携による取り組みの機運が高まっているほか、地域共生センターを通じて、地域の企業から経営革新のための新事業や第二創業等の相談、NPO法人や地縁団体からは地域課題解決に向けた事業への指導・助言等に関する相談が増えている。

こうした状況を踏まえ、地域でなりわいを創生しあるいは企業の担い手となる人材の育成、産官学民金それぞれの資源を生かした地方創生の仕組みや手法の開発、地域に根差した企業・団体の課題解決の支援について議論し、また、それらの議論の成果を踏まえた教育・カリキュラムの開発について研究するため、「起業・企業研究会」を立ち上げる。

【開催報告】2017年9月30日 近江地域学会 研究交流大会 分科会2「地域と連携した共育によるアントレプレナー人材育成・地元定着へ」の開催