「近江地域学会」カテゴリーアーカイブ

第六回地域診断法研究会を実施しました(2017.11.15)

近江地域学会に位置付けられる「地域診断法研究会」は、「地域診断法ワークショップ」のブラッシュアップを図るとともに、進行役となるファシリテーターの育成・スキルアップ、ノウハウの研究等を目的として毎月1回程度の研究会を開催しています。この度、第六回目となる研究会を開催しました。


名称:第6回地域診断法研究会
日時:2017年11月15日(水) 19:00〜21:00
場所:ほほえみハウス(滋賀県彦根市石寺町)
内容:ファシリテーショングラフィック講座
参加者:8名

第6回研究会のテーマはファシリテーショングラフィックの方法についてメンバーが講座を行いました。
ファシリテーショングラフィックは「ファシグラ」とも言い、議論の流れを模造紙やホワイトボードに「描く」ことで参加や発言を促す技術です。

まずはプロッキーの使い方から。ペン先を使い分け、線や文字を綺麗に描く練習をしました。
「プロッキーは使う事はあるが、書き方の練習をするのは新鮮」という声があがりました。

次に、メンバーでファシグラの実践です。
まず進行役のファシリテーター、ファシグラをする記録係、協議者に別れます。
次に、出されたテーマに沿って、ファシリテーターの進行の元、協議者が議論を行い、その流れを記録係がファシグラで記録していきます。

出されたお題は、
「地域診断法WSのここがだめだ」
「ワークショップのコツ」
「ワークショップトラブル対策」
「ファシリテーターに求められる事」
の研究会に即したテーマです。

各テーマに沿って、ファシリテーターと記録係を交代しながら議論しました。
ファシリテーターやファシグラの実践をする良い機会となりました。

近江地域学会総会・研究交流大会(2017.9.30) を開催しました

2017年9月30日(土)滋賀県立大学A2-202教室において、大学COC/COC+事業の一環として「近江地域学会」の第4回通常総会とともに研究交流大会を開催しました。
当日は、慶應義塾大学政策・メディア研究科 特任講師 小坂 真理氏からの基調講演の他、3つの分科会に分かれた研究発表、パネルディスカッションを行いました。
県内各地から130名の方にご参加いただきました。

「近江地域学会」についてはこちらのページをご覧ください。

近江地域学会 総会
研究交流大会「SDGsと地域の持続可能性――近江の“BUJIness(ぶじねす)”モデル――」

日 程:2017年9月30日(土)(総会9:30~)10:10〜16:30
場 所:滋賀県立大学 A2-202ほか(滋賀県彦根市八坂町2500)
参加者:130名
主 催:近江地域学会、滋賀県立大学
共 催:彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、滋賀県

近江地域学会総会

研究交流大会を前に、近江地域学会の第4回通常総会を開催しました。
総会では、平成28年度中に取り組んだ学会の各事業(地域フォーラムの開催、研究会活動、情報交流の一環としてのメールマガジン発行等)についてご出席の学会員へ向けて報告いたしました。また、総会での議決事項として、新たな役員体制についても承認いただきました。
合わせて、平成29年度の計画とともに、9月までに実施してきている事業を中間報告の形でご報告し、今後の各活動へのご参加を改めてお願いしました。議事に対する質問は特になく、滞りなく各議案をご承認いただき、総会を終了しました。
引き続き、充実した学会運営を進めて参ります。

研究交流大会

研究交流大会では、はじめに近江地域学会長・滋賀県立大学長 廣川 能嗣より開会挨拶を行いました。
近江地域学会設立のきかっけであるCOC事業(地(知)の拠点整備事業)、そして産学官民の連携で学生の地元定着に取り組むCOC+事業(地(知)の拠点大学による地方創生推進事業)を紹介しながら、本会のテーマとしても取り上げる「SDGs(持続可能な開発目標)」について、本学の今後の教育研究活動、学生の地域においても指針となるものであると紹介しました。

■分科会

午前中は3つの分科会に分かれた研究発表・事例報告「地域からの報告」を実施しました。各分科会では特徴ある取組みが発表され、質疑応答や意見交換で充実した議論が行われました。

▼各分科会名称
分科会(1) 地域診断法WS事例・展開報告と認定ファシリテーター制度試案(地域診断法研究会企画)
分科会(2) 地域と連携した共育によるアントレプレナー人材育成・地元定着へ(起業・企業研究会企画/COC+連携)
分科会(3) 地域資源・ネットワーク活性による地域課題へのアプローチ(COC公募型地域課題研究報告会)

分科会の配付資料、実施報告は下記のページにてご覧いただけます。
近江地域学会総会・研究交流大会(2017.9.30) 分科会の開催報告
https://coc-biwako.net/archives/4254.html

■ポスターセッション

昼休憩の時間の一部を使い、会場でのポスター展示・ポスターセッションを実施しました。分科会で発表された活動のポスターの他、本学教員による地域での取組み紹介、COC事業による公募型地域課題研究の成果報告をポスターで展示、全部で9件の研究報告をご覧いただきました。

▼展示された研究事業報告のポスター

  • 河 かおる(滋賀県立大学人間文化学部国際コミュニケーション学科准教授)
    小規模自治体における多文化共生推進に関する研究― 事例収集と愛荘町の課題抽出 (※H28年度公募型地域課題研究事業)
  • 平山 奈央子(滋賀県立大学環境科学部環境政策・計画学科 助教)
    地域住民による交流の場としての価値評価と保全活動意欲に関する研究―早崎内湖を対象として― (※H28年度公募型地域課題研究事業)
  • 藤敦 正幸(伊吹山集落営電/地域資源・エネルギー コーディネーター)
    伊吹山集落営電
  • 鵜飼 修(滋賀県立大学地域共生センター 准教授)
    地域診断法を用いた地域ビジョン創出手法の開発~都市近郊農山村を対象に~
    地域診断法ワークショップin 米原市河内区
  • その他 分科会1資料に使用された活動紹介ポスター

■午後の部開始

午後の部では、まず連携自治体よりご挨拶をいただきました。お忙しいご日程の中、滋賀県からは副知事 西嶋 栄治氏、そして連携市町を代表して東近江市より副市長 南川 喜代和氏にご挨拶をいただきました。

■基調講演

慶應義塾大学 政策・メディア研究科特任講師 小坂真理氏から「SDGsって何?――滋賀から考える持続可能な社会」と題して基調講演をいただきました。

講演では最初に、SDGsについて、国連での採択に至る議論の経緯を紹介されるとともに、SDGsにある各目標の内容・構成についてお話いただきました。SDGs17の目標に応じた日本の現状を具体的な数字で示し、国連で採択された国際的目標が、日本や自分自身とも関係深いものであることを説明されました。
続けて、SDGsの目標達成のための課題を説明、一つの目標へのアプローチが他の目標達成を阻害することもある、とそれぞれの目標の関連性についても述べられました。
さらに、SDGsの実現への取組みとして、取り組まれている事例を紹介いただきました。政策チェックや、大学による啓発キャンペーン、取組みアイデアを生み出すためのブートキャンプなど、各主体での活動を教わりました。県内でも、各目標の達成につながる様々な活動があり、全国でも先進的な取り組み、として滋賀県の事例を紹介いただきました。

最後に、個々人の取組みについても、各目標群の枠組みを飛び出して異分野との相互関連性がある活動を行い、その先の幅広い影響を考慮して、スケールアップを目指してほしい、と締めくくり、終了しました。

(参考:SDGsとは 外務省SDGs(持続可能な開発目標)持続可能な開発のための2030アジェンダ 解説ページ
 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/doukou/page23_000779.html

■パネルディスカッション

パネルディスカッション「近江のSDGsビジョン――“BUJIness”という地域の持続可能性――」では、県内各地でSDGsの各目標に関連した取り組みを実践されている実践者として、守山漁業協同組合 戸田直弘氏、働き・暮らし応援センター“tekito-” 野々村 光子氏、滋賀県社会福祉協議会/滋賀の縁創造実践センター 林実央氏、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター 金再奎氏、、滋賀県立大学人間文化学部国際コミュニケーション学科学生 中野佐統史さん にご登壇いただき、コーディネートを滋賀県立大学地域共生センター助教 上田洋平が務めました。

最初に、それぞれから、職務やご活動の中で取り組まれていることをご紹介いただきました。
戸田さんからは、琵琶湖の漁師として、日々感じる環境変化について。野々村さんからは就労支援の職務の紹介から多様な働き方ができる社会の実現について。林さんからはフリースペースや子ども食堂といった子どもの居場所づくり・地域で子どもを育てる支援について。中村さんからはフィリピンやカンボジアで行っているフェアトレードの活動とその問題意識の背景について。金さんからは滋賀県内の自治体で行ったビジョンづくりの取組みや、研究者の視点でSDGsなどで示される理念をどう実践へつなげていくかその考え方について。5名のパネリストの活動に根差した、多様な視点からの話題提供となりました。

各分野に関わるパネリストからの話題提供のあとは、SDGsのスローガンである「誰一人取り残さない」の考え方や、滋賀県ならではの地域の持続可能性への取組み(本学 上田の提唱する「BUJIness」の用語にも絡めた問いかけ)をし、それぞれに意見をいただきました。また基調講演で示された相互関連性の重要さについて、身近に感じる取り組み分野と、他の分野で連携するとして、どのような分野を期待するか等、についても問いかけ、パネリスト間でやりとりを行いました。

後半には、SDGs17各目標のロゴカードを使い、参加者一人一人にもっとも身近な分野を選び、表明してもらい、それぞれ違う意味のカードを選んだもの同士でミニディスカッションを行いました。
登壇者や本学教員、一般の参加者など全員が参加して作られた大小のグループでは、それぞれの分野への関心の背景の紹介とともに、問題意識について意見が交わされ、交流が生まれる時間となりました。

締めくくりには、会場の数名から自身が選んだ関心分野について紹介してもらい、この分野で自分自身が何に取り組めるか・取り組むかについて聞きました。一般参加の高校生や、地域で活動する林業女子、最後は本学学長からも意見を披露しました。講師の小坂真理氏からも最後にコメントを頂戴してパネルディスカッションを終了しました。

閉会には、総括として本学地域共生センターセンター長 田端 克行より、本日の議論を通じて、SDGsの理念は地域での様々な取り組みに横串を通す役割を果たし、それにより様々な相乗効果が期待できること。関心分野が違うそれぞれが、実践を行いながら、ネットワークを作っていくこの近江地域学会の場がその一助となることを期待する、と挨拶し閉会となりました。

「近江地域学会」では、引き続きさまざまな地域課題をテーマに研究・交流できる場をつくっていきます。
地域横断的な研究成果の公開や交流から各地域に生まれる具体的・創発的な活動展開への波及を目指し活動していきますので、皆様のご参加をお待ちしております。

近江地域学会総会・研究交流大会(2017.9.30) 分科会の開催報告

2017年9月30日(土)滋賀県立大学A2-202教室において、大学COC/COC+事業の一環として「近江地域学会」の第4回通常総会とともに研究交流大会を開催しました。
当日は、慶應義塾大学政策・メディア研究科 特任講師 小坂 真理氏からの基調講演の他、3つの分科会に分かれた研究発表、パネルディスカッションを行いました。
県内各地から130名の方にご参加いただきました。

「近江地域学会」についてはこちらのページをご覧ください。

近江地域学会 総会
研究交流大会「SDGsと地域の持続可能性――近江の“BUJIness(ぶじねす)”モデル――」

日 程:2017年9月30日(土)(総会9:30~)10:10〜16:30
場 所:滋賀県立大学 A2-202ほか(滋賀県彦根市八坂町2500)
参加者:130名(全体)
主 催:近江地域学会、滋賀県立大学
共 催:彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、滋賀県

ここでは、午前中に開催したプログラム「研究発表・事例報告「地域からの報告」」で行われた各分科会の発表内容を報告します。

研究発表・事例報告「地域からの報告」

「地域からの報告」では、応募があった研究発表・事例報告について、分科会に分かれ、各3テーマの発表を行いました。

分科会(1) 地域の未来を考える:地域診断法WS事例・展開報告と認定ファシリテーター制度試案《地域診断法研究会企画》

  1. 岸本 凌太(多賀中学校 学生)
    大滝小学校における地域診断法ワークショップの実践
  2. 小島 なぎさ(一般社団法人まちづくり石寺)
    彦根市下石寺町での実践と総合計画への展開
  3. 池戸 洋臣(東近江市まちづくり協働課)
    東近江市五個荘川並における実践と展開
  4. 新村 佳嗣(行政書士新村法律事務所 / 地域資源・エネルギーコーディネーター)
    多賀町萱原地区における実践と展開

モデレーター:鵜飼 修(滋賀県立大学地域共生センター准教授)
参加者数:31名

分科会1は近江地域学会の研究会である地域診断法研究会がコーディネートを行い実施しました。
「地域の未来を考える:地域診断法WS事例・展開報告と認定ファシリテーター制度試案」というテーマで4件の地域診断法ワークショップ(以下WS)の事例報告、その後報告者をパネラーとしたパネルディスカッションを行い、WSの手法や認定ファシリテーター制度に関して議論を深めました。
1件目の報告は岸本凌太君(多賀中学校1年生)による、「大滝小学校における地域診断法ワークショップの実践」でした。岸本君は昨年度、多賀デザイン・カレッジ大滝キャンパスの枠組みで実施した、大滝小学校の総合的な学習の時間における地域診断法WSを受講した6年生のうちの一人です。授業の様子や最後の成果発表を振り返りながら報告し、「初めて知る地域のことが多くてびっくりした」「改めて地域のことに目を向ける意識が持てた」と感想を述べました。

2件目の報告は小島なぎさ氏(一般社団法人まちづくり石寺)による、「彦根市下石寺町での実践と総合計画への展開」でした。まちづくり基本計画の策定に向け、基礎となるビジョンづくりのためにWSを実施した事、また策定後には自治の仕組みの見直し、福祉委員会の新設の再編など現在の取り組みについて報告がありました。

3件目は、池戸洋臣氏(東近江市まちづくり協働課)から「東近江市五個荘川並における実践と展開」についての事例報告でした。川並の現状と課題、WS当日の様子を説明しました。その後の展開として、まちづくり推進委員会を今年度設置し、「地元の方がまちのことを自分ごととして考えていく事が重要であること」「行政としては地域に寄り添いながらまちづくりを推進していきたい」ということを述べました。

4件目は、新村佳嗣氏(行政書士新村法律事務所 / 地域資源・エネルギー コーディネーター)から「多賀町萱原地区における実践と展開」についてファシリテーターの目線で報告を行いました。新村氏がWSのファシリテーターを行う際に気をつけているポイントをまとめ、「ファシリテーターはお産婆さんに近い。出産を変わることはできないが、励ましたり促したりはできる」「ファシリテーターは地域への愛がないとできない」と言及しました。

その後の意見交換では、発表者はパネリストとして登壇し、WSを広めるため、誰もがWSを実施できるよう、何を簡単にすれば良いか、また、ファシリテーターの認定制度について、どのような素養があれば認定できるか、等意見が交わされました。
以上のように本分科会では、WSの事例報告と、今後のWSの方向性に向けて幅広い年代層で議論が展開されました。
今後の研究会では、WSにおけるファシリテーター認定制度についての議論や、手法のブラッシュアップについても引き続き議論を深めていきます。

分科会(2) 地域と連携した共育によるアントレプレナー人材育成・地元定着へ 《起業・企業研究会企画(COC+)》

  1. 上田 洋平(滋賀県立大学地域共生センター助教)
    地域共育による人と学びの再生産―滋賀県立大学における地域共育の実践から
  2. 西岡 孝幸(滋賀県立大学共生センターCOC+推進室COC+推進コーディネーター)
    学生の地元定着に向けたサプライチェーンモデルと経験学習――COC+の教育実践を事例として
  3. 辻合 貴俊・山田 惇敬(滋賀県立大学工学部 学生)
    新・可視光応答型光触媒の事業化―大学によるアイデアコンテスト優秀発表事例から
  4. 林 正隆(プラスエイチワークス)
    特色ある地元企業と学生との創造的なマッチングについて―地元就職マッチングサイト「シガトコはたらく」の取り組みについて

モデレーター:上田 洋平(滋賀県立大学地域共生センター助教)
参加者数:19名

分科会2では、4件の報告がありました。

【1.】では、「人が育つ大学」としての滋賀県立大学の人を育てて地域に輩出する取組が紹介されました。滋賀県立大学では、学生の地域活動「近江楽座」、近江環人、近江楽士(地域学)副専攻課程、COC事業、COC+事業の取組を行い、学部学科の壁を越えた人材育成を積極的に行っています。

【2.】では、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業」(COC+事業)が説明されました。県内6大学と教育プログラムを改革しつつ、インターンシップ等学生の地域定着を図るために学生の能力を高めるとともに学生と企業をつなぐ取組を進めています。具体的には、教育のサプライチェーンモデルとして一連の流れとしての地域学人材育成を提供しています。

【3.】では、今年10月の「大学によるアイデアコンテスト」で発表を行ったチームオプティカルテクノ(滋賀県立大学生:辻合貴俊、山田惇敬)の光触媒の事業化にかかるビジネスプランの発表を行いました。光触媒とは、太陽光や蛍光灯などの光が当たることにより触媒として働く物質のことで、有害物質を二酸化炭素や水に分解する機能を持ちます。光触媒は紫外線の強い屋外での需要がほとんどで、屋内需要は約3%ですが、屋内利用の光触媒を開発できれば大きなビジネスチャンスとなります。

【4.】では、滋賀県で一番フォロワー数の多いフェイスブックサイト「しがトコ」を運営する。エイチプラスワークスが本年度より新たに取り組む地元求人事業「しがトコはたらく」の説明を行いました。現在新たに展開している滋賀で新しい働き方を提案する会社との連携による効果的な情報発信について事例紹介がありました。

モデレーターの上田 洋平助教による意見交換では、本学工学部教員より「大学のアイデアコンテスト」について、「大変有意義な試みであった。学部でも出口を見据えた議論が深まるなどの好影響があった」という意見や「技術論だけではなくどういう風に話したら人に聞いてもらえるかと言うことに気を配った視点がよかった。是非頑張ってほしい」といった肯定的な意見が多く寄せられました。
また、参加者からは、光触媒のビジネスプランにかかる連携の打診があるなど、学生と企業をつなぎ、新規雇用創出を促す上で有意義な交流の場となりました。

分科会(3) 地域資源・ネットワーク活性による地域課題へのアプローチ 《COC公募型地域課題研究報告会》

  1. 高田 豊文(滋賀県立大学環境科学部環境建築デザイン学科 教授)
    多賀町産木材の民間住宅への利用拡大に向けた調査研究
  2. 藤敦 正幸(伊吹山集落営電/地域資源・エネルギーコーディネーター)
    集落営電~集落単位のコミュニティ発電所~
  3. 伊丹 君和(滋賀県立大学人間看護学部人間看護学科 教授)
    地域住民の防災意識向上および「防災力」強化に向けた地域ネットワーク構築に関する基礎研究
  4. 萩原 和(滋賀県立大学地域共生センター 准教授)
    地域活動支援および参加促進を目的とした人材育成システムの実装

モデレーター:萩原 和(滋賀県立大学地域共生センター准教授)
参加者数:14名

発表1.
(発表者:滋賀県立大学 高田)
・町の中央公民館を新築するにあたって木造でできないか。多賀町産木材を一般住宅に使えないかという目的で、町内で検討が進められてきた。その背景として、公共建築の木材利用は進んでいるが、一般住宅では進んでいないという現状がある。
・本研究では、「多賀町産木材の民間住宅への利用拡大」という地域課題の解決のために、地元工務店や建築設計事務所の木材利用に関する意識調査と多賀町産木材の力学性能について実験を行った。
・アンケート調査は103社に送付し54件の回答があった。業務については、年間、新築2~5棟、リフォーム10棟くらい行っている事業所が多く、中小規模といえる。木材については、産地を気にしており、山から材が出れば、使ってもらえる可能性があることがわかった。材料の選定にあたっては、価格・品質・樹種を重視する傾向にある。
・多賀町産のスギ・ヒノキ材の力学的性能については、調査の結果、概ね妥当に評価できると判断された。
・研究のまとめとして、多賀町で木材の品質を保証して販売するという方法を提案した。
(質疑応答、意見)
 ・価格面での優位性はあるか。
  (公共建築ではJAS認定が必要。その工程でお金がかかるので、その保証を町が出来れば、運搬費用等のコストは安くなる)
 ・県内産材の中で、多賀町産材の特色は何かあるのか。
  (県内についても、少しずつ調査を進めている)
 ・性能実験を市民ができるよう、広げてもらえればよいのではないか。
 ・実験は町でも出来るのか。大学の役割はどんなところか。
  (設備を入れれば、簡単な強度試験くらいはできる。サンプル試験は大学で行う等)

発表2.
(発表者:伊吹山集落営電 藤敦氏)
・蓄電池を併設して自給型の電力システムを構築した集落営電は、分散型発電の理想的な形態である。
・東日本大震災以降、大規模集中型から地域分散型の電力システムへという流れが強くなっている。制度改革も進んでおり、2016年4月から、低圧向け電力小売り事業の自由化、2017年4月には一部大企業でネガワット取引が始まり、2020年には発送電分離が予定されている。
・今後、エネルギーリソースアグリゲータ(ERA)という事業が期待できる。エネルギーの需給調整を行う調整力を提供するサービスのことで、需要家に太陽光発電や蓄電池などのリソースを提供することができれば、集落で需給を調整するアグリゲータになることも考えられる。太陽光発電設備を集落で所有することは、流動性の高い金融資産を保有することにもなる。
・集落単位でコミュニティ発電所を営む集落営電は、コミュニティビジネスとしても最適で、サスティナブルは地域活動を担保することに繋がる。
(質疑応答、意見)
・導入コストは、どうか。
 (1軒あたり3.5~5kWの発電装置と蓄電地、需給調整の設備を備えるとして、全体100kW程度で5,000万円くらいか(集落25軒で、1軒あたり200万円程度))
・集落の間での合意形成は得られやすいか。
 (防災面で有利性がある)

発表3.
(発表者:滋賀県立大学 伊丹)
・宮城県南三陸町へ毎年、ボランティア活動に行っており、災害にあった時に、どうしたらよいのだろうか、というのがそもそもの問題意識としてあった。
・彦根市の防災力はどうか。A町をケーススタディにした。自主防災組織を登録していたが、住民は全く意識していなかった。
・町歩きと防災マップづくりをした。地域の人たちと一緒に話し合うことで、昔はこういうところで水害があったとか、教えてもらった。
・災害時、要支援者の対応は今後、考えていく必要がある。
・最終的な成果として、自主防災組織の規約が2017年1月にでき、今年度より組織が動き出した。学生が地域に入り込んで、住民の方の生の声を聞くことは大変、勉強になる。
(質疑応答、意見)
・町民の参加者の年齢は、どうか。こういうことに地域の若者がどう関わることができるのか関心がある。
 (地域の若い人は参加していない。高齢者が多い)
・要支援者はどんな人か。行政の対応は。学生が地域に求めることは。
 (身体障害があって、一人では移動が難しい。民生委員は把握しているが個人情報の壁がある。行政は健康推進員とかは把握している。学生が求めることについては、答えるのが難しい)

発表4.
(発表者:滋賀県立大学 萩原)
・米原市のルッチまちづくり大学の同窓会組織の組織運営体制を整え、ネットワーク体制を構築することが課題だった。
・ルッチまちづくり大学の卒業生在校生を対象にアンケート調査を実施。
・人材育成の課題として、「自分から遠い課題テーマ、活動団体にふれる」「さりげなく、他世代、他団体と交流する」「自分の取り組んでいるテーマ、趣味を振り返り、今の想いをわかちあう」ことが求められている。
・ルッチまちづくり大学のこれからについて、たとえば、在校生が卒業生の今を教えてもらうことが考えられる。他期生とのつながりをつくっていくことが大切である。

全体を通じて
(高田)
・多賀町の協議会の中での議論で、機械を導入しようという話が出ている。山の境界確定が課題。
・防災組織はあるけれど、住民の人が気づいていないということが印象に残った。
・この事業を通して、地域の人と良い関係が築けたことがよかった。
(伊丹)
・地域の人たちが少しでも健康になってもらえるよう、地域とのつながりを大事にして活動していきたい。
・学生たちも地域から多くのことを学ぶことができる。
(藤敦)
・世界的にみて、地域社会の結びつきが弱くなっているが、地域で自分たちの電力を自分たちでつくり、毎月しっかりとお金が入ってくるしくみが出来れば、地域の力も高まってくる。ドイツでは地域で電力システムが出来上がっている。
(萩原)
・このような地域学会のよさは、日頃フィールドで活動して感じたことを多くの人とコミュニケーションをとって、広げていくことができるところにある。

 

 

近江地域学会総会・研究交流大会の開催内容は下記のページにて報告しています。
近江地域学会総会・研究交流大会(2017.9.30) を開催しました
https://coc-biwako.net/archives/4250.html

近江地域学会研究交流大会-研究発表・事例報告「地域からの報告」発表タイトル

滋賀県立大学「地(知)の拠点整備事業」の一環として設立された「近江地域学会」の平成29年度研究交流大会、午前のプログラムで開催する「研究発表・事例報告『地域からの報告』」にご参加いただく研究発表のタイトルと発表者等をご紹介します。

当日は、ご関心のある発表分科会に分かれてご聴講いただけます。

分科会(1) 地域の未来を考える:地域診断法WS事例・展開報告と認定ファシリテーター制度試案 ―地域診断法研究会企画―

  1. 岸本凌太,多賀中学校 学生
    大滝小学校における地域診断法ワークショップの実践
  2. 小島なぎさ,一般社団法人まちづくり石寺
    彦根市下石寺町での実践と総合計画への展開
  3. 池戸洋臣,東近江市まちづくり協働課
    東近江市五個荘川並における実践と展開
  4. 新村佳嗣,行政書士新村法律事務所 / 地域資源・エネルギー コーディネーター
    多賀町萱原地区における実践と展開
    モデレーター

  • 鵜飼 修(滋賀県立大学地域共生センター 准教授)

 

分科会(2) 地域と連携した共育によるアントレプレナー人材育成・地元定着へ ―起業・企業研究会企画(COC+)―

  1. 上田洋平,滋賀県立大学地域共生センター 助教
    地域共育による人と学びの再生産―滋賀県立大学における地域共育の実践から
  2. 西岡孝幸,滋賀県立大学COC+推進室 COC+推進コーディネーター
    学生の地元定着に向けたサプライチェーンモデルと経験学習―COC+の教育実践を事例として
  3. 辻合貴俊・山田惇敬,滋賀県立大学学生
    新・可視光応答型光触媒の事業化について―大学によるアイデアコンテスト優秀発表事例から
  4. 林正隆,プラスエイチワークス
    特色ある地元企業と学生との創造的なマッチングについて―地元就職マッチングサイト「シガトコはたらく」の取り組みについて
    モデレーター

  • 上田 洋平(滋賀県立大学地域共生センター 助教)

分科会(3) 地域資源・ネットワーク活性による地域課題へのアプローチ(COC公募型地域課題研究報告会)

  1. 高田豊文,滋賀県立大学環境科学部環境建築デザイン学部 教授
    多賀町産木材の民間住宅への利用拡大に向けた調査研究
    (平成28年度滋賀県立大学公募型地域課題研究)
  2. 藤敦正幸,伊吹山集落営電/地域資源・エネルギー コーディネーター
    集落営電~集落単位のコミュニティ発電所~
  3. 伊丹君和,滋賀県立大学人間看護学部人間看護学科 教授
    地域住民の防災意識向上および「防災力」強化に向けた地域ネットワーク構築に関する基礎研究
    (平成28年度滋賀県立大学公募型地域課題研究)
  4. 萩原和,滋賀県立大学地域共生センター 准教授
    地域活動支援および参加促進を目的とした人材育成システムの実装
    (平成28年度滋賀県立大学公募型地域課題研究)
    モデレーター

  • 萩原 和(滋賀県立大学地域共生センター 准教授)

※当日までに変更となる場合もございますのでご了承ください

以上

【全体プログラム】近江地域学会総会・研究交流大会 を開催します(2017.9.30)
http://coc-biwako.net/archives/3999.html

つながり研究会が地域おこし協力隊員交流会(8/23)のワークショップ企画を運営しました(2017/8/23)

2017年8月23日に「近江地域学会つながり研究会」の事業として、地域おこし協力隊員交流会のワークショップ企画を運営しました。

日 時:2017年8月23日(火) 14:00~17:00
場 所:コラボしが21 3階大会議室(大津市打出浜2-1)
参加者26名

 地域おこし協力隊は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されるなど、都市から地方への移住を促進する制度として近年注目されています。よそ者である協力隊員が地元住民と協働しながら、地域が活性化している例もあれば、課題も見受けられます。
 8/23(水)にコラボしが21で開催された「地域おこし協力隊員交流会」では、つながり研究会のメンバーが、企画に関与するとともに当日の運営を行いました。

 まず、4つのテーブルにあらかじめ分かれてから、それぞれ地域おこし協力隊のOB・OGがファシリテーターとしてワークを進行しました。自己紹介から始まり、現在の協力隊の活動状況を各自が発表しました。その上で、滋賀県立大学人間文化学部人間関係学科の学生たちが、授業の一環で作成したアンケート項目に従い、7項目のレーダーチャートを作成しました。このワークで抽出する項目は、各項目に応じた課題関心、悩みの程度を記述することです。これによってお互いの課題関心がどこにあるかを「見える化」しました。

 ワークの冒頭から会場は熱気に包まれ、またその後のワールドカフェ(別のテーブルの議論を共有する時間)も大いに盛り上がりました。その後、各テーブルでまとめたものを成果として、メンバーが発表しました。

 日頃、各市町村で活動している地域おこし協力隊の皆さんのさまざまな経験知が集約された意義ある会でした。つながり研究会としても、今後の研究活動において、地域おこし協力隊制度に寄与する取り組みを進めていきます。
今回、ご参加された皆さん、どうもありがとうございました!

近江地域学会総会・研究交流大会 を開催します(2017.9.30)

滋賀県立大学では、平成25年度に文部科学省の採択を受け取り組んでいる「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」により、2014年2月「近江地域学会」を設立しました。本学会は、水平型・公開型のオープン・アソシエーションであり、地域課題解決のため研究者、地域で活動する人、NPO、企業、行政などが対話・交流できる場として研究活動を行っています。
このたび、通常総会の開催と合わせ、研究・活動の成果を共有する事例発表と、先進的な活動を行う講師からの基調講演、対談などを行う「研究交流大会」を開催いたします。
持続可能な地域づくりを実現する「びわ湖ナレッジ」の共有を図る機会とするため、ぜひ多くの皆様のご参加をお願いいたします。

タイトル: 「近江地域学会総会」および「近江地域学会研究交流大会」

日  程:2017年9月30日(土)(総会9:30~)10:10〜16:30

場  所: 滋賀県立大学 A2-202ほか(滋賀県彦根市八坂町2500)

研究交流大会テーマ:SDGsと地域の持続可能性―近江の“BUJIness(ブジネス)”モデル―

主催・共催:
(主催)近江地域学会、滋賀県立大学
(共催)彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、滋賀県

プログラム
総会 9:30~
9:30- 第4回通常総会(近江地域学会学会員対象)

研究交流大会 10:10~
10:10- 開会挨拶(学会長:廣川 能嗣 滋賀県立大学学長)
10:15- 分科会説明・移動
10:20- 研究発表・事例報告「地域からの報告」
※発表募集を行っています、詳しくは下記のURLへ
http://coc-biwako.net/archives/4004.html
※2017/9/29 発表タイトルを公開しました、詳しくは下記のURLへ
http://coc-biwako.net/archives/4177.html

11:55- 昼休憩
(12:15-13:15) ポスターセッション

<午後の部開始>
13:30- 主旨説明(司会)
13:35- 来賓挨拶 西嶋 栄治氏(滋賀県副知事)
来賓挨拶 南川 喜代和氏(東近江市 副市長)
13:45- 基調講演 小坂真理氏(慶應義塾大学政策・メディア研究科特任講師)
タイトル 「SDGs って何?―滋賀から考える持続可能な社会」
14:45- 休憩
14:55- パネルディスカッション
テーマ「近江のSDGsビジョン―“BUJIness”という地域の持続可能性」
コーディネーター:上田 洋平(地域共生センター 助教)
パネリスト
-戸田 直弘氏(守山漁業協同組合)
-金 再奎 氏(滋賀県琵琶湖環境科学研究センター)
-野々村 光子氏(働き・暮らし応援センター“Tekito-”)
-林 実央氏(滋賀県社会福祉協議会/滋賀の縁創造実践センター)
-中野 佐統史氏( 滋賀県立大学人間文化学部国際コミュニケーション学科 学生)
【パネラー報告8分】×5件+ディスカッション

16:25- 閉会挨拶(総括) 田端 克行(滋賀県立大学理事・地域共生センター長)
16:30  閉会
16:30-17:00 名刺交換会

申込み・問合せ:
下記申し込み項目の内容を、以下の問い合せ先までお申込ください。
滋賀県立大学 地域共生センター(北井・水野)
〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町2500
Mail:coc-biwako@office.usp.ac.jp  Tel:0749-28-9851  Fax:0749-28-0220

申込項目
氏名:
かな:
所属:
Mail:
連絡先:
所在地/居住地:

(PDF) 近江地域学会 総会 地域シンポジウム チラシ


※クリックすると拡大します

近江地域学会研究交流大会 (2017.9.30)研究発表を募集します

滋賀県立大学「地(知)の拠点整備事業」の一環として設立された「近江地域学会」の平成29年度研究交流大会を開催にあたり、下記の要領で研究発表およびポスター発表の募集をいたします。
採択された研究事業・ポスターにつきましては要旨集としてとりまとめ、当日配布させていただきます。
皆様ふるってご応募ください。

1) 総会・研究交流大会 日時・場所
日程:2017年9月30日(土) (総会9:30~)10:10〜16:30
場所:滋賀県立大学 A2-202ほか(滋賀県彦根市八坂町2500)
詳細は、下記URLをご覧ください。http://coc-biwako.net/archives/3999.html

2) 研究交流大会テーマ
SDGsと地域の持続可能性―近江の“BUJIness(ブジネス)”モデル―

3) 主催・共催(※申請中)
主催:近江地域学会、滋賀県立大学
共催:彦根市、長浜市、近江八幡市、東近江市、米原市、愛荘町、豊郷町、甲良町、多賀町、滋賀県

4) 研究発表応募資格
研究代表者が発表時に近江地域学会会員であること。
※近江地域学会の入会については右URLをご参照ください http://coc-biwako.net/chiikigakkai.html

5) 研究発表応募日程
2017年9月4日(月) 応募受付締め切り
(2017年9月7日(木) 採否のご連絡 ※事務局より応募者へ連絡)
2017年9月20日(水)  研究発表 要旨締め切り
※発表用PPT等は9月27日(水)までに提出。別途追加配布資料がある場合、各自でご準備ください

6)募集テーマ
地域志向研究、まちづくり活動等、地域づくり全般に関わる内容について発表を受け付けます。
※申込数と内容を鑑み、事務局にてテーマごとに発表分科会を割り振ります。

7) 発表方法
研究発表・事例報告「地域からの報告」(10:20-11:55)において、テーマ別分科会に分れて研究発表を実施。発表の持ち時間は15分、会場からの質疑5分の計20分です。
発表にはパワーポイントを用いることができます。

8) 研究発表の選定について
ご応募いただいた研究発表については、募集テーマ毎に学会運営委員会において検討の後、改めて発表の採否のご連絡をさせていただきます。

9)研究発表要旨の形式について(提出期限:2017年9月20日(水))
研究発表要旨については、レジュメ形式かパワーポイント形式のいずれかを選択して下さい。公開を前提とした内容を準備してください。当日は冊子形式で配布(白黒印刷)し、後日、本学COC事業ウェブサイトでPDFデータを公開しますのでご了承下さい。
レジュメ形式の場合は、A4版で25字×45行×2段組み、図表を含み4頁とします。書式は採択された発表者に対して事務局から提示させていただきます。
パワーポイント形式の場合はスライド24頁をご用意ください。配布資料にはA4版1頁にスライド6頁掲載の形式で掲載します(発表用データではパワーポイント頁数の制限はありません)。

10)ポスター発表について
当日、ポスター発表も行いますので、研究成果等のポスター展示をご希望の方は2017年9月14日(木)までにお申し出ください。詳細をご案内させていただきます。

発表等お申し込み方法
下記リンクより、申込様式を取得の上、期日までに滋賀県立大学地域共生センターまでお申し込みください。
担当:北井・水野 MAIL:coc-biwako@office.usp.ac.jp  お問合せTEL:0749-28-9851

(PDF)研究発表募集 要項
(WORD)研究発表募集 要項

つながり研究会(8/1)を実施しました(2017/8/1)

2017年8月1日に「近江地域学会つながり研究会」の事業として、地域おこし協力隊員交流会(8/23)のための企画会議を実施しました。

日 時:2017年8月1日(火) 18:00~20:00
場 所:二丁目植堂(東近江市垣見町791-1)
参加者5名

 地域おこし協力隊は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されるなど、都市から地方への移住を促進する制度として近年注目されています。よそ者である協力隊員が地元住民と協働しながら、地域が活性化している例もあれば、課題も見受けられます。今回のつながり研究会では、8/23(水)にコラボしが21で開催する「地域おこし協力隊員交流会」の企画会議を、二丁目植堂にて開催しました。
 交流会においては、日頃の協力隊の活動をワークショップ形式で意見交換を行いながら、今後の活動における目標設定、協働における心構え、新たなネットワークづくりを考えています。この際、滋賀県立大学人間文化学部人間関係学科の調査アンケートの設問も活用しながら、7項目のレーダーチャートづくりも挑戦する予定です。当日の交流会での活発な意見交換が期待されます。

第五回地域診断法研究会を実施しました(2017.7.31)

近江地域学会の研究会に位置付けられる「地域診断法研究会」は、本学地域共生センター鵜飼 修准教授が実施する「地域診断法ワークショップ」のブラッシュアップを図るとともに、進行役となるファシリテーターの育成・スキルアップ、ノウハウの研究等を目的として毎月1回程度の研究会を開催しています。
この度、第五回目となる研究会を開催しました。


名称:第五回地域診断法研究会
日時:2017年7月31日(月) 19:00〜21:00
場所:ほほえみハウス(滋賀県彦根市石寺町)
内容:ファシリテーションについて
参加者:9名

第五回は、研究メンバーの一人より、「地域診断法におけるファシリテーションについて」をテーマに報告がなされました。
報告者は自身の経験も踏まえながら、WSを通して住民が主体的に「地域らしさの源泉」を発見することで、意識や情報の共有がなされるのではないか、
そのために、ファシリテーターは「安心して皆が発言できる場」「発言内容の尊重」を行うことにも注意を払わなければならないのではないか。
等の問題提起を行いました。

報告後の質疑応答では、正確な診断結果だけが目的なのか、住民が集まることに意義があるのか、
地域診断法におけるファシリテーターの役割とは何なのか、
について深い議論が交わされました。

第四回地域診断法研究会を実施しました(2017.6.26)

近江地域学会の研究会に位置付けられる「地域診断法研究会」では、本学地域共生センター鵜飼 修准教授が実施する「地域診断法ワークショップ」のブラッシュアップを図るとともに、進行役となるファシリテーターの育成・スキルアップ、ノウハウの研究を目的に開催している研究会です。
この度、第四回目となる研究会を開催しました。

名称:第四回地域診断法研究会
日時:2017年6月26日(月) 19:00〜21:00
場所:ほほえみハウス(滋賀県彦根市石寺町)
内容:東近江市における地域診断法WSの事例報告
参加者:9名

研究メンバーより、東近江市における地域診断法WSの報告を行いました。
報告後は地域診断法WS後の自治体の動きについて掘り下げました。
事例を踏まえながら、WSの結果をどのように自治体が主体となってまちづくりに反映するのか、
行政がどのようにフォローをしていくのか、という点ついて議論が交わされました。

第三回地域診断法研究会を実施しました(2017.4.27)

「地域診断法研究会」では、本学地域共生センター鵜飼 修准教授が実施する「地域診断法ワークショップ」のブラッシュアップを図るとともに、進行役となるファシリテーターの育成・スキルアップ、ノウハウの研究を通して人材育成や手法の普及をし、成熟社会の実現に寄与することを目的に活動しています。
この度第三回目となる研究会を開催しました。

名称:第三回地域診断法研究会
日時:2017年4月27日(木) 19:00〜21:00
場所:ほほえみハウス(滋賀県彦根市石寺町)
内容:米原河内区における地域診断法WSの事例報告
参加者:9名

今回は、研究メンバーより、3月26日に米原市河内地区にて実施された地域診断法WSの報告を行いました。
河内区地域診断法WSの報告はこちら

まず、地域診断法WSを実施した経緯説明がありました。
今回のWSは、本学と米原市の連携のもと、公募型地域課題研究の枠組の中で実施されています。
研究の目的は、米原市の実施している地域担当職員制度を活用し、モデル自治会において「地域診断法」を実践することで、地域の強みと弱みを把握すること、
それらを自治会カルテに反映し、有効な活用方法を見出すこと、地域の将来を見越した取り組みの一歩とし、研究結果を市内の自治会に広げること、です。
※地域担当職員制度・・・自治会からの依頼により、市職員が地域の一員となって、自治会の方々と共に地域課題の解決に取り組む制度
※自治会カルテ・・・地域が抱える課題等を導き出すための処方箋の一つとして、自治会に関する各種情報を一元化し、地域と市役所が一緒になって、その課題解決を図るための基礎資料。

次に、WSを実施に実施した河内の自治会についての報告です。
河内自治会は「河内区まちづくり委員会」を設置し、地域担当職員制度を活用しながら地域課題の解決に向けた取り組みを進めており、約10年前には自治会別地域診断を実施し、河内の魅力・自慢を住民で考えた過去があり、河内の魅力を再確認する目的でWSを開催したそうです。

次に、WSの様子を報告したのち、意見交換の時間をとりました。意見交換では、当日進行役のファシリテーターとして参加したメンバーを中心に、WSの最終成果物である「未来に継承したい河内区の〇〇」のグループごとの違いがなぜ生まれたのか、各グループどのようにWSを進行したか、
河内区まちづくり委員会の考えた10年前の「河内の魅力・自慢」と比較し、より踏み込んだ河内区の魅力を共有できた気づきなど
活発な意見が交わされました。

生きもの豊かな農村づくり研究会「第5回まいばら入江干拓マラソン」へ出展しました

COC事業の一環として2014年2月に設立した「近江地域学会」では地域課題ごとに取組みを行う研究会が活動しています。

滋賀県の生きものを育む農業のあり方について課題整理や議論、提案を行うことを目的に活動している「生きもの豊かな農村づくり研究会」では、「第5回まいばら入江干拓マラソン」にて滋賀県の豊かな生きものを育む農法の取組み等について紹介するブース出展を行いました。

出展日:2017年4月9日(日)10:00~14:00
内 容:
・パネル展示・魚のゆりかご水田の仕組みがわかるジオラマ展示
・動画での紹介
・魚のゆりかご水田米お米やおにぎりの販売
・生きものに配慮した無農薬野菜の販売やお味噌汁販売
ブース来訪者:約300名

当日のマラソン大会は、出走予定者など約1200名が集う一大イベントでした。
「魚のゆりかご水田米」を味わって知っていただくためにおにぎりを販売。同時に、活動内容を知っていただくため、各地域で取り組まれている関連イベントのチラシや活動紹介リーフレットを配布しました。

魚のゆりかご水田の仕組みがわかるジオラマには、水田魚道の仕組みがわかるように水を流しており、メダカが魚道や田んぼを泳ぐ仕掛けで展示。子どもたちの関心を惹き、食い入るように見つめる子も多かったです。
県外から出走された参加者も多くおられるとのこと。お米に関心を持って購入される方もありました。
販売と展示を通じて、生きものを育む農法を知っていただくきっかけになりました。

この「まいばら入江干拓マラソン」では、本学環境科学部の専門科目「環境フィールドワーク」でも連携しており、会全体のアンケート調査や地元店舗の出店協力などに学生や教員が参加しました。

貴重な機会をご提供いただきありがとうございました。

つながり研究会地域おこし協力隊座談会(3/29)を実施しました(2017/3/29)

2017年3月29日に「近江地域学会つながり研究会」の事業として、地域おこし協力隊座談会(3/29)を実施しました。

日 時:2017年3月29日(水) 18:00~20:00
場 所:滋賀県立大学地域共生センター2F会議室
参加者5名

 地域おこし協力隊は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されるなど、都市から地方への移住を促進する制度として近年注目されています。よそ者である協力隊員が地元住民と協働しながら、地域が活性化している例もあれば、課題も見受けられます。今回のつながり研究会では、竜王町・地域おこし協力隊で活躍されている中村匡希さんをお招きし、日頃の活動報告、さらには今後の活動ビジョンについて語っていただきました。

 中村さんからは、竜王町の協力隊に着任までの「ご自身の課題意識」や「都会、田舎双方の暮らし方に対する考え方」など体験談を交えて時系列的にお話いただきました。
 特に、京都の大学院生時代からのボランティア活動から、竜王町への移住、弓道を通じたまちおこしの取り組み、さらには、活動拠点としての「ひだまり学舎」のDIY活動を通じた「つながりづくり」は、まさに地域おこし協力隊ならではのやりがい、模索、悩みが凝縮されたエピソードでした。
役場職員でも民間企業でもない、「地域おこし協力隊」としての「公人」的な暗黙の位置づけ、地域における同世代同士の交流機会の少なさを如何に克服するかを模索されているとのこと。そうした中での「ひだまり学舎」の拠点づくりは、地域の人々の協力(日曜大工なども含めて)新たなつながりが醸成されているとのことでした。
 4月8日には、「滋賀DIY郷コン~古民家横にみんなで納屋を立て土壁を塗りつつ、出会いの場!~」を開催するとのことで、さらなる地域内外の交流拠点として、精力的に活動を展開されています。
 
 ところで今回の研究会は、平成28年度の総括の会であることから、次年度に向けての計画の方向性を確認することもねらいとしてありました。
幸い、中村匡希さんは、本年4月より近江環人受講生として勉学されます。地域おこし協力隊の実務的な取り組みと、近江環人で学ぶ様々なまちづくりの方法論の習得、受講生同士のネットワークを活かした取り組みが期待されます。

 つながり研究会としても、今後、より県立大学の授業とも連動しながら、地域おこし協力隊が果敢に挑戦している地域課題について、学生や地域も巻き込みながら新たな解決方策を考えていく科目として、「地域デザインC、D(近江楽士(地域学)副専攻(アントレプレナーコース推奨)」を、後期から開講します。

 これまでの座談会登壇者からいただいた課題テーマを含め、滋賀県内にある地域資源を有効に使いながら、新たな地域産業の創出に資するような授業カリキュラムの展開を目指します。ぜひ、進捗については、このホームページにも掲載します。今後の展開にご期待ください。

第二回地域診断法研究会を実施しました(2017.3.23)

「地域診断法研究会」では、本学地域共生センター鵜飼 修准教授が実施する「地域診断法ワークショップ」のブラッシュアップを図るとともに、進行役となるファシリテーターの育成・スキルアップ、ノウハウの研究を通して人材育成や手法の普及をし、成熟社会の実現に寄与することを目的に活動しています。

名称:第ニ回地域診断法研究会
日時:2017年3月23日(木) 19:00〜21:00
場所:滋賀県立大学地域共生センター
内容:多賀町における地域診断WSの事例報告
参加者:9名

第二回目となる本日は、多賀デザイン・カレッジとしても推進している大滝小学校での地域診断ワークショップの授業(詳細はこちら)、2017年3月5日に行われた萱原地区での地域診断ワークショップ(詳細はこちら)の事例報告を、研究会メンバーの一人が行いました。

大滝小学校での事例では、概要説明の後大滝小まつりで小学6年生が成果発表をした際のビデオを視聴し、その後参加者同士での意見交換を行いました。
小学校でワークショップをするにあたり、前もって学校内での合意形成をすること、教師の負担を減らすためにどうすれば良いか、小学1年生から付箋を使ったり、チームで知恵を出し合意形成を図る”付箋学習”が必要なのではないか、1回のワークショップではもったいないので、回数を増やせば良いのではないか、そもそも愛着を持たせることに違和感はないのか、など活発な意見交換を行いました。

萱原地区の事例では、概要説明の後、ファシリテーターによる感想や意見が交わされ、ワークショップ後の地域としての具体的な取り組みについても意見が交わされました。

近江地域学会つながり研究会 地域おこし協力隊座談会を開催します。(2017.3.29)

 滋賀県立大学は、文部科学省 平成25年度「地(知)の拠点整備事業」に採択され「びわ湖ナレッジ・コモンズ -地と知の共育・共創自立圏の形成-」に取組んでいるところです。事業の一環として、平成26年2月に設立した「近江地域学会」の取組において、同学会員が「つながり研究会」を立ち上げ、企画運営しています。
 今回のつながり研究会では、竜王町の地域おこし協力隊の中村匡希さん(本年4月より近江環人受講生)をお招きして、 県立大学の近江環人、学部の地域教育と地域おこしとの接合をテーマとして座談会を行います。地域おこし協力隊員や近江環人をはじめ行政、民間、各種団体の方々のご参加をお待ちしています。

1.催事名:近江地域学会つながり研究会 地域おこし協力隊座談会(3/29)
2.日 時:2017年3月29日(水)18:00~20:00
3.場 所:滋賀県立大学地域共生センター2F会議室(ファミリーマート奥の建物内)彦根市八坂町3225  
4.定 員:20名
5.参加費:無料
6.主 催:近江地域学会 つながり研究会
7. 共 催:滋賀県立大学地域共生センター

8.内 容:
 開会挨拶
 話題提供 中村匡希さん(竜王町地域おこし協力隊)
      (本年4月より近江環人受講生として学ばれます)

県立大学の近江環人、学部の地域教育と地域おこしとの接合をテーマとして意見交換  

進行 萩原 和 滋賀県立大学地域共生センター准教授
上田洋平 滋賀県立大学地域共生センター助教

閉会挨拶

食堂での「魚のゆりかご水田米」提供を実施しました(2016.11.21,22,24)

COC事業の一環として2014年2月に設立した「近江地域学会」では地域課題ごとに取組みを行う研究会が活動しています。「生きもの豊かな農村づくり研究会」では、滋賀県の生きものを育む農業のあり方について課題整理や議論、提案を行うことを目的に研究会の開催や学内等を対象とした情報発信による啓発活動に取り組んでいます。

今回は、生きものを育む農業の普及・啓発の一環として、「魚のゆりかご水田農法」によって作られた「魚のゆりかご水田米」を滋賀県立大学生活協同組合の協力を得て、学生食堂(カフェテリア・ナシェリア・ピアニシモ)にて3日間提供いたしました。

お知らせ : 滋賀県立大学学生食堂で“魚のゆりかご水田米”を提供します(2016.11.21,22,24)
http://coc-biwako.net/archives/3088.html

実施は以下の体制で行いました。

(販  売)滋賀県立大学生活協同組合
(米の提供)農業組合法人フレンドリーファームいしでら(彦根市石寺町1197)
(企  画)近江地域学会研究会「生きもの豊かな農村づくり研究会」
(協  力)環境科学部生物資源管理学科  皆川研究室

初日には大学近隣の石寺町「フレンドリーファームいしでら」より生産者の方々が数名でお越しくださいました。展示や告知の様子をご覧になり、食堂で提供されているご飯を食べていただきました。

お米の提供に合わせて学生食堂「カフェテリア」では啓発ブースを設置。
滋賀県よりお借りした「魚のゆりかご水田模型」の展示とともに、ポスター展示を行いました。また、ご飯の提供ブース周辺での案内掲示や、食堂テーブルに三角POPを設置するなどし、より多くの学生・関係者の目にとまるように工夫しました。

さらに、提供期間中にはアンケート調査を実施。
 ①魚のゆりかご水田の認知度
 ②環境配慮の農法で作られたブランド米として、いくらまでの額であれば購入したいと思うか
について尋ねました。特に②では、日頃食堂で購入されているご飯の価格をもとに選択肢を設定しました。
アンケートは3日間で 187名 から協力をいただき、結果をまとめることができました。

まとめた内容は、2017年2月17日(金)から24日(金)までの1週間の間 カフェテリアで掲示し、ご覧いただきました。
価格上昇の許容範囲については、全体の73%が価格が高くなることを許容する回答となっていました。啓発による理解の促進、また関心が高い方がアンケートにご協力いただけたという側面はありますが、想定よりも高い割合の回答となりました。

今回の「魚のゆりかご水田米」期間限定提供は、県立大学生活協同組合のご協力とともに、新たに滋賀県の「魚のゆりかご水田米」認証を取得していただくなど協力いただいたフレンドリーファームいしでら様のおかげで行うことができました。誠にありがとうございました。

アンケート成果は今後の研究会活動での貴重な検証データとして活用させていただきます。

今後の活動も随時報告いたしますので、ぜひご参加ください。

第一回地域診断法研究会を実施しました(2017.2.21)

COC事業の一環として2014年2月に設立した「近江地域学会」に位置付けられる研究会の一つ「地域診断法研究会」では、鵜飼 修准教授が実施する「地域診断法ワークショップ」のブラッシュアップを図るとともに、進行役となるファシリテーターの育成・スキルアップ、ノウハウの研究を通して人材育成や手法の普及をし、成熟社会の実現に寄与することを目的に活動しています。

本研究会の第一回研究会を、彦根市七曲商店街のTakumi Apartment にて開催しました。

名称:第一回地域診断法研究会
日時:2017年2月21日(火)19:00〜21:00
場所:Takumi Apartment
内容:地域診断WSにおけるファシリテーターのコツ・ノウハウについて(鵜飼)
参加者:10名

今回のテーマは「ファシリテーションのコツ 〜地域診断ワークショップでのポイント〜」でした。
鵜飼修准教授より、地域診断WSにおけるファシリテーションの概念、意味、ファシリテーターの技、スキルについてレクチャーを受け、スキルを高めるために日頃から気に留めておくことなど、普段では聞くことのできないような、細かいコツを伝授していただきました。

レクチャー後は懇親会とし、参加メンバーの、地域に対する思いや、自らと地域とのつながりなど個々人の思いを共有する場となりました。

地域診断法研究会準備会を開催しました(2017.2.6)

COC事業の一環として2014年2月に設立した「近江地域学会」では、地域課題ごとに取組みを行う研究会が活動しています。
この度、1月に発足した「地域診断法研究会」の準備会を実施しました。

地域診断法研究会では、本学の鵜飼 修准教授が実施する「地域診断法ワークショップ」のブラッシュアップを図るとともに、
進行役となるファシリテーターの育成・スキルアップ、ノウハウの研究を行うことで、ワークショップを実践することできる人財を増やし、
県内外へ手法の普及をし、もって成熟社会の実現に寄与することを目的に活動する研究会です。

本日は準備会として、研究会でどのようなテーマを取り上げたいか、どのように運営していくかを参加者の皆様と協議しました。


名称:地域診断法研究会
日時:2017年2月6日(月) 19:00〜20:30
場所:ほほえみハウス(滋賀県彦根市石寺町1283) 
参加者:10名
(近江環人地域再生学座卒業生、地域診断ワークショップ経験者、地域診断講演受講経験者など)
プログラム:挨拶・アイスブレイク
     趣旨説明
     研究会で取り上げたい内容について協議

研究テーマに関しては、「ワークショップの精度を上げるためにはどのような工夫をすれば良いか」「生涯学習と地域診断ワークショップを取り上げ、親和性の高いものにするには」
「ファシリテーターのコツについて知りたい」「他地域で実施されたワークショップの事例を詳しく知りたい」など積極的な意見が交わされました。

また本研究会では、内容の成果をまとめた冊子を作成することを目的の一つとしており、その構成についても話し合われました。

次回の研究会は2017年2月21日開催予定です。

社会人専門講座「生きものを育む農業を考える」を実施しました(2016.11.21,11.28)

COC事業の一環として2014年2月に設立した「近江地域学会」では地域課題ごとに取組みを行う研究会が活動しています。「生きもの豊かな農村づくり研究会」では、滋賀県の生きものを育む農業のあり方について課題整理や議論、提案を行うことを目的に研究会の開催や学内等を対象とした情報発信による啓発活動に取り組んでいます。

このたび本学が行う「平成28年度滋賀県立大学社会人専門講座」に連携し「生きものを育む農業を考える」をテーマに3回の講座を行いました。

テーマ:「生きものを育む農業を考える」

日 時:
2016年11月21日(月)3時限目(13:10~14:40)・4時限目(14:50~16:20)
2016年11月28日(月)4時限目(14:50~16:20)

講座日程・演題・講師:
◇第1回講座 11月21日(月曜日) 3時限目(13:10~14:40)
 「田んぼが育む生物多様性」環境科学部生物資源管理学科 皆川明子助教
◇第2回講座 11月21日(月曜日) 4時限目(14:50~16:20)
 「田んぼの生きものを守る小さな取り組み」環境科学部生物資源管理学科 皆川明子助教
◇第3回講座 11月28日(月曜日)4時限目(14:50~16:20)
 「生きものがお手伝い」環境科学部生物資源管理学科 増田佳昭教授
 【ゲスト講師】喜多酒造(株)代表取締役社長 喜多良道 氏

参加者:12名

開講にあたり、本学事務局次長 木村から挨拶を行いました。今回の講義では、本研究会のテーマでもある「生きものを育む農業」について、技術的な部分も含めて講義を行いました。次長からは、農業に関する幅広い知識とともに、講義を通して専門的な広い視点をえてもらいたい、と期待をお伝えしました。

第1回講座は「田んぼが育む生物多様性」として皆川明子助教が行いました。
唱歌「春の小川」の歌詞にある風景から、農村の光景を想像し、かつての農村景観を作り出した環境について解説しました。
特に、水田での魚の繁殖についても紹介し、中国で世界農業遺産に選ばれている「稲田養魚」についても紹介しました。
水田の環境に適応した生物が生き残って作り上げている生態系が農業の暦によって同影響を受けるかなど、グラフなどを示しながらお話し、生きものを育む農業についての導入を行いました。

続けて行われた第2回講座では「田んぼの生きものを小さな取り組み」として、実験を交えた機会となりました。
まず整備によって変化した水田環境を紹介。これまで水田や水路で生活してきた生物が生き残れなくなってきたことをデータを交えて解説しました。さらに、各地で取り組まれている水田魚道や水路の脱出工を例に生きものを残すための工夫を紹介し、手法に辿り着くまでの実験とその結果についても紹介しました。
これらをもとに、別室にて皆川研究室の学生などの支援のもと、実験を行いました。

1つめは「メダカはどのぐらいの流速を泳ぐことができるか」2つめは「カメはどこまでの落差を乗り越えられるか」でした。メダカを使った実験では、水量で流速を変え、水草など水流を遮るものがある場合とない場合などを比較しました。カメの実験では、傾斜の違いの検証ともに、カメが登っていける素材についても合わせて実験を行いました。
また、滋賀県よりお借りした「魚のゆりかご水田」の水田魚道の模型でもメダカを使って遡上実験を行いました。
いずれの実験も、少し条件を変えただけで生物の反応がまったく異なり、受講生が観察していてもすぐに変化を理解できました。どのような条件であれば生きものが残りやすい環境が作れるか、工夫や検証方法を合わせて具体的に学ぶことができた機会となりました。

 

第3回講座では、テーマを「生きものがお手伝い」とし、環境や生きものを守る農法で作られた農産物のブランド化や、それらを使った六次産業商品について紹介し、農法による商品の付加価値を学びました。
この回では増田佳昭教授が登壇し、滋賀県で取り組まれている「環境こだわり農法」などを取り上げ、環境を守る農法・農産物について紹介しました。
また農法と共にそれらの農産物の「付加価値」に着目、品質と価格、安全性が購買者(消費者)にどのように受入れられ購買につながるかを商品購買価格の分析などを例にして解説しました。

さらに、ゲスト講師として喜多酒造株式会社 喜多良道社長にもお越しいただき、喜多酒造で取り組まれている商品の中でも地域の景観保全の活動による「権座」の取組などを紹介していただきました。環境配慮のお米が使われていることや、商品を通して地域保全の活動が盛りあがることを意図して協力されていることを紹介、このような商品についても農産物と同じく消費者に背景を知ってもらうことが大切、と述べられました。

12名の受講生はいずれも環境に関心が高く、3回の講義を通して熱心に質問が挙っていました。教員やゲスト講師に直接疑問を投げかけ、話題や関心がさらに深まっており、有意義な講座となりました。
ゲスト講師の喜多社長、ご参加の皆様に御礼申し上げます。

研究会の活動は以下のリンクにまとめています。
また本ウェブサイトにて開催告知などを行いますので、ご関心あるものにぜひご参加ください。
生きもの豊かな農村づくり研究会
http://coc-biwako.net/ikimono-nosonkenkyukai.html

琵琶湖博物館「第7回琵琶湖地域の水田生物研究会」に共催しました

「生きもの豊かな農村づくり研究会」では、滋賀県の生きものを育む農業のあり方について、これまでの活動蓄積の精査から、各分野の専門家が課題整理・議論を深める取り組みを通じて、今後の生きものを育む農業の発展につながる提案を行っていくことを目的に活動しています。

このたび、滋賀県立琵琶湖博物館主催の「第7回琵琶湖地域の水田生物研究会」に共催し、研究発表とミニシンポジウムを開催いたしました。
「田んぼの多様な生き物の多様な研究」と題した研究発表では、口頭発表とポスター発表にあわせて21題の発表が行われ、水田をめぐり多角的な視点からの研究発表がありました。ミニシンポジウムでは、登壇者の話題提供ののち『田んぼの生き物全種リスト』の更新に向けた課題整理が議論されました。

第7回 琵琶湖地域の水田生物研究会
日 時:2016年12月18日(日)10:30~16:55
場 所:滋賀県立琵琶湖博物館 ホール
参加者:約150人(主な参加者層:研究者・農家・行政関係者・NPO・一般市民など)
主 催:滋賀県立琵琶湖博物館
共 催:近江地域学会生きもの豊かな農村づくり研究会